不動産投資は、安全性が高く長期にわたって安定した収入が確保できる資産運用です。比較的少額から始めることができ、節税効果や相続税対策として、多くのメリットがあります。

 

 

■安定収入源として

 

現在の日本の状況を考えると公的年金と貯蓄だけでは長い老後の生活は不安がつのります。投資用マンションを購入して定年までにローンを完済させておけば、老後に支給される公的年金にプラスして安定した賃貸（家賃）収入を得ることが出来ます。

 

 

■節税効果

 

不動産投資では家賃収入は不動産所得として給与所得等とは別に申告します。確定申告をすれば、建物の減価償却費やローン金利、さらに固定資産税などの必要経費が認められます。それらを家賃収入から差し引き、赤字部分を損益通算として給与所得や事業税などの他の所得から差し引くことによって、所得税・住民税の節税をすることが出来ます。但し、不動産所得が黒字の場合は税額が増えることになります。

 

 

■相続対策

 

相続の際、購入した投資用不動産は時価で評価される現金や株式と違い、固定資産税評価額（概ね建物は取得価格の50%、土地部分は時価の80%）で評価されます。賃貸中であれば更に土地・建物ともに借家権割合によって2、3割の評価額を下げることができるので、相続対策として有効です。

 

 

■インフレ対策

 

現在はデフレで不動産価格や家賃も低水準ですが、将来、仮に経済がインフレに転じたとすると、物の価値が上昇し逆に預貯金などの貨幣価値が低下（目減り）します。つまり投資物件の資産価値や賃料相場の上昇が考えられます。インフレ時に低下する預貯金の一部をアパート・マンションなどの運用に回すことで将来のリスクを軽減することになります。またインフレ時には購入した不動産が値上がりしていることも考えられ、売却することで利益を得る可能性もあります。

 

 

■生命保険の代替

 

投資用マンションを銀行などからのローンで購入すると団体信用生命保険に加入することになります。ローン返済中に死亡したり高度障害などに見舞われた場合でも、団体信用生命保険が適用されローンの残債は保険から支払われます。残されたご家族にはローン債務のないマンションが残りますので資産として月々安定した家賃収入を受け取ることが出来ます。